地方創生へのチャレンジ01
地方の地域の状況
現在、担い手の急激な高齢化が急速に進む中、「図―1」から「図-3」で解るように「農業就業人口の激減」、「耕作放棄地の大幅な増加」、「耕地面積の大幅な減少」が生じています。
この状況は、農林業の担い手不足が大きな要因になっていると考えていますが、現在の農林業では、安定した収入も確保できず、また、労働条件も過酷な状況で、経営が厳しい中、通常では破綻してもおかしくない状況ですが、担い手の方々の「先祖代々の土地を守る」という強い意志により、農林業が成り立っています。
また、新しい担い手になろうとしても、「図―4」のとおり、「所得が少ない」が約31%を占め、安定的な収入がないと担い手になれない状況であることが分かります。
そのような状況を鑑み、FLC株式会社では、最先端技術として「Flc Pure Rice 水耕栽培システム」の開発を行いました。「この技術が浸透することにより、個々の担い手の方々に安定的な収入を確保できるとともに、それにより、「地域経済の活性化」が図られ、さらに、新しい担い手が地域に入ることにより、「コミュニティの再編成」が行われることで、地方の創生に寄与できるものと考えています。
Flc Pure Rice 完全循環型システム事業の「廃校等」を活用した地域の活性化
本事業での主な効果としては、
①雇用の拡大が実現できる。(Flc Pure Rice水耕栽培システムを中心に、第六次産業までを一貫して行うため、かなりの雇用が見込める)
②加工品を地元企業との連携で事業化を推進することで、地元企業の活性化が見込める。
③地域の水耕栽培で余った材料(もみ殻、米ぬか、わら等)を買取ることで、地域の経済の活性化が見込める。
行政との連携により、
本事業により、整備した再生エネルギー等の設備を災害時には、避難地としての電力等に使用することで、地域の方々の安全で安心なまちづくりに寄与できる。
廃校等で事業実施
太陽光発電施設等を設置し、必要電力は、再生エネルギー等で賄い、材料は全て循環させる
教室等でそれぞれの材料を加工(地域毎で加工品の種類を決定)
FLC㈱が事業を実施するが、事業が軌道に乗った段階で、行政等との協議の上、地元に新会社を設立し運営していく予定 ⇒ 法人税等を地元行政に納付(都道府県税、市町村税のUPが見込める)
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行政との提携
防災協定など
本事業と併せ緊急避難地等としての整備を実施
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加工品の販売
- 地元観光地等での販売
- ネット販売
- 関連企業への販売
- ふるさと納税返礼品
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地域の経済効果
もみ殻、米ぬか、わらの不要分の買取り
- 第六次産業の企業化
- Flc Pure Rice水耕栽培システムを中心に、第六次産業までを一貫して行うため、「雇用の創出」「地域活性化」が見込める。
地方創生へのチャレンジ02
地方の観光地や温泉街の状況
現在、国においても、国際競争力の高い魅力ある観光地等の形成を目指し、施策を進められていますが、地方の観光地においては、観光客を受け入れる、ホテル、旅館等において、担い手の不足、施設の更新ができず宿泊者数が減少し、経営が厳しい状況にある観光地のホテル、旅館等の施設が多数見受けられます。
これらの観光地や温泉地を魅力あるものにしていくためには、まず、その地域のホテル、旅館等の経営状況を上向きにすることが重要であると考えています。
そのような状況にあるホテル、旅館等に対して、完全循環型システム事業を実施することで、電力を大幅削減することができ、その削減された電力料金を活用し、施設のリニューアルはもとより、Flc Pure Rice水耕栽培システムやその関連プラントから精製される「有機性非晶質シリカ」や「米ぬかなどの材料」による特産物づくりを行うことで、更なる施設のブランド化を実現させ、貴重な地域の資源である自然や温泉などと併せることで地域の活性化が実現できると考えています。
「Flc pure Rice 完全循環型システム事業」活用した様々なホテルや旅館の活性化 観光地や温泉地の活性化
個々のホテル、旅館の活性化(主な内容)
1. ブランド化
循環型システム事業の中で各地域の中の施設にあったブランド化を検討
- 「Flc Pure Rice(完全無農薬)」を活用した安全で安心な食の提供(新米祭、小麦のアレルギー対策としての米粉の加工品、米加工食品など)
- 「シリカ精製プラント」で精製された有機性非結晶シリカの活用(シリカ風呂併設、化粧品、石鹸、飲料水など)
- 「米ぬか」の活用(米ぬか酵素風呂併設、化粧品、健康食品など)
- 「セルロース」の活用(水溶性食物繊維食品、化粧品、セルロースナノファイバー、エタノール燃料など)
※循環型システムの主要なプラントは、できれば近隣で廃校になっている
学校等を活用できれば常に効果的です。
2. 快適な空間づくり
- 施設及び部屋等のリニューアル
- 設備(ボイラー、照明等)のリニューアル等
3. ①、②の費用の捻出
- 投資、出資での事業費の確保
- リニューアルを含めた省エネによる事業費の確保(エスコ事業等の実施)
- 補助金の導入
維持管理費の低減
→サービスの向上などの効果が見込める。
- (1)個々の施設等の活性化
- (2)観光地、温泉地等の全体の活性化策を検討し実施
- (3)観光地、温泉地等の全体の活性化